厚生労働省は9月5日、新型コロナワクチンの定期接種に、オミクロン株「LP・8・1」と「XEC」に対応する5製品を用いると発表しました。対象は65歳以上の高齢者と基礎疾患を持つ60～64歳。期間は10月から来年3月末までとのことです。
一見「新しい株に対応して安心」と思うかもしれませんが、果たして本当に必要なのでしょうか？
厚労省は「ニンバス株」にも効果が期待できると説明しています。しかし、「期待できる」という表現が気になります。つまり、科学的に確実なデータはまだない、ということです。これまでの経験でも、ワクチンを開発・承認する頃には、すでに新たな株が広がっていることが繰り返されてきました。イタチごっこのような状況に、どれだけの公費や国民負担をかけ続けるのか、冷静に考える必要があります。
さらに問題なのは費用です。接種費用は1万5000円程度とされ、国の助成は昨年度で終了。本年度は自治体が独自に補助する形となり、自治体財政に余裕がなければ自己負担が増える見通しです。定期接種対象外の人は原則全額負担。
今回用いられるのは、ファイザーやモデルナといったmRNAワクチンに加え、第一三共、武田薬品の組み換えタンパクワクチン、そしてMeiji Seikaの「レプリコン」ワクチン。種類が多いことは一見良さそうに見えますが、逆に「どれを打てば良いのか」という不安を国民に与えてはいないでしょうか。
また、これまでの副反応や後遺症への補償問題は十分に解決していません。新しい技術を導入する前に、過去の検証と責任の明確化を行うべきだと考えます。
果たして、今の日本においてコロナワクチンの定期接種は本当に必要なのか？
国民にこれ以上の負担を強いる価値があるのか？
皆さんはどう思いますか？