令和７年度から、子供３人以上の世帯への大学等の授業料等の無償化を拡充となり、希望を感じたご家庭も多いと思います。
しかし、実際には、不採用になったという声がSNSでも多く聞かれています。
日本の少子化対策を担う子ども家庭庁には、2025年度予算で約7兆円が計上されています。
7兆円もの予算があれば、多子世帯に限らず授業料の無償化は可能です。
日本の大学生と学費の現状
現在、日本の大学生は約250万人。国公私立を合わせた授業料総額は、年間でおよそ4〜5兆円と試算されています。つまり、もし本気で「大学無償化」を進めようとすれば、子ども家庭庁予算の範囲内で十分に実現可能なのです。
大学授業料の無償化は、すでに欧州のいくつかの国では実現しています。
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ドイツ：2014年に全16州で授業料を撤廃。大学の授業料は完全無料となり、学生は登録料として年間数万円程度を負担するだけ。
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スウェーデン・ノルウェー・フィンランド：学費は完全無料。さらに生活費を支援する奨学金や学生ローン制度も整い、経済格差による進学断念はほぼ皆無。
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フランス：無償ではないが授業料は極めて低額（年間数万円程度）。国が大部分を補填し、日本のような高額負担は存在しない。
これらの国々に共通しているのは、「教育は個人のためだけでなく社会の利益である」という理念です。
日本が「できない」のではなく、「やらないだけ」であることが浮き彫りになります。
大学無償化は国家の投資
大学教育の無償化は単なる「家計支援」ではなく、国家の未来を形づくる人的資本への投資です。OECD諸国の統計でも、教育支出が高い国ほど経済成長や社会安定に結びつくことが明らかになっています。
私は、子どもから若者まで切れ目のない教育支援を行うべきだと考えます。
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第一段階：国公立大学の授業料を無償化（約1兆円）
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第二段階：私立大学や専門学校も含め、全体の無償化（約4〜5兆円）
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併用策：生活費支援（給付型奨学金、家賃補助）の拡充
これにより、すべての若者が経済的理由で進学を諦めることのない社会が実現できると考えます。
子ども家庭庁に7兆円の予算を投じる余力があるなら、大学授業料の無償化は十分に実現可能ではないでしょうか。
皆さまは、どう考えますか？