社会保険料

「社会保険料の引き下げ」ではなく

「健康保険料の引き下げ」と言った理由

 

選挙期間中、各政党が掲げる政策の中に「社会保険料の引き下げ」という主張をよく目にしました。
確かに、多くの人にとって給与明細に並ぶ社会保険料の金額は重く、家計を圧迫しているのは事実です。

でも、私はあえて「社会保険料の引き下げ」とは言いませんでした。
私が掲げたのは、あくまでも「健康保険料の引き下げ」です。

 

■社会保険料と一言に言っても…

実は、「社会保険料」と一括りにされている中には、さまざまな保険制度が含まれています。

• 年金保険料（老後の年金を支える）

• 介護保険料（高齢者や要介護者の生活を支える）

• 雇用保険料（失業時の生活を支える）

• 労災保険料（労働中の事故やケガに備える）

• 健康保険料（医療費をカバーする）

これらをすべて一律に「引き下げよう」と言ってしまえば、私たちが将来頼るはずの制度まで削られてしまう危険があります。
特に介護や年金の分野は、むしろ財源が不足しがちで、「引き下げ」より「適切な支え」が必要な部分もあるのです。

 

■健康保険料には“見直しの余地”がある

一方で、私が注目したのが「健康保険料」です。
健康保険制度は、確かに国民にとって欠かせないものですが、医療現場を30年以上見てきた薬剤師としての実感があります。

その理由は、
健康保険がカバーしている中には、見直すべきムダがたくさんあるということです。

たとえば、

• 同じ成分の薬が重複して処方されている

• 飲みきれないほど大量に処方されている（漫然投与）

• 本来不要な検査が毎回のように行われている

• 美容目的のビタミン剤など、本来は保険対象外であるはずのものが保険でまかなわれている

こうした過剰医療、重複投与、漫然診療などの“医療のムダづかい”は、年間5兆円以上にものぼるともいわれています。

これは制度を守るためにも、現役世代の負担を軽くするためにも、真っ先に見直すべき部分です。

 

■健康保険料が下がれば、介護保険料も下がる

そしてもう一つ、大事な視点があります。

それは、医療費が削減されて健康保険料が下がれば、自ずと介護保険料の負担も軽くなるということです。

医療と介護は密接に関係しています。
病院での長期入院が減り、生活習慣病が予防され、自立支援が進めば、介護が必要になる人は確実に減っていきます。
また、医療費全体が抑制されれば、社会保険財政に余裕が生まれ、介護保険制度の持続性も向上します。

つまり、健康保険のムダを省くことは、介護保険料の適正化につながる道でもあるのです。

 

■「健康保険料の引き下げ」は実現可能な改革

私が掲げた「健康保険料の引き下げ」は、単なる耳あたりのいいスローガンではありません。

• 医療の無駄を減らす

• 薬や検査の必要性をきちんと説明する

• 医療機関と薬局の“過剰な処方”に歯止めをかける

こうした改革を通じて、保険料を下げながら、医療の質も高めることは十分に可能です。
そしてその先に、介護保険制度の安定と将来世代への安心も見えてくるのです。

現場を知らずに「社会保険料を下げます」と叫ぶ政治家より、
現場を見てきたからこそ、「どこを見直せば、誰の負担を減らせるか」を具体的に提案できます。

 

私は、守るべき制度は守り、見直すべき部分はしっかり見直す。
そのうえで、未来につながる改革を、着実に進めていく姿勢をこれからも貫いていきます。